業務内容

国の定める『在宅医療・介護連携推進事業』の8事業のうち、5事業(赤文字)を実施します。
センター業務の実施にあたっては、県・保健所の支援の下、市及び医師会をはじめとする関係機関と緊密に連携しながら実施してきます。

(ア)地域の医療・介護の資源の把握
地域の医療機関・介護事業所の所在地や機能などを把握し、情報提供します。
(イ)在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討
地域の医療機関・介護事業所等が参画する会議を開催し、在宅医療・介護連携の現状の把握と課題の抽出、対応策等の検討を行っています。
(ウ)切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築
 地域の医療・介護関係者の協力を得ながら、切れ目なく在宅医療と在宅介護が一体的に提供される体制の構築に向けて、必要な具体的取組を企画・立案していきます。
(エ)医療・介護関係者の情報共有の支援
情報共有の手順等を含めた情報共有ツールを整備するなど、地域の医療・介護関係者間の情報共有を支援しています。
(オ)在宅医療・介護連携に関する相談支援
高齢者の医療・介護に携わる関係者の方々からの連携に関する相談を受け付けます。
(カ)医療・介護関係者の研修
地域の医療。介護関係者の連携を推進するために、多職種連携研修の企画・実施、地域での研修情報の提供などを行います。
(キ)地域住民への普及啓発
在宅医療や介護の理解を深めることを目的とした講演会の開催やリーフレットの作成・配布を行います。
(ク)在宅医療・介護連携に関する関係市町村の連携
複数の関係市町村が連携して、広域連携が必要な事項について協議します。
2017年8月15日現在